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私の起業としての事業承継サポートとは


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記事:月崎暁 (ライティング・ゼミ4月開講・日曜コース)
 
 
今、事業承継が大きな問題になっている。特に後継者が不在の会社が多く、このままで行くと廃業が増大し、中小企業が支えている日本の雇用が大きく減退するのではないかと心配されている。
 
私は、この問題に関して取り組みたいと考え起業する事にしたが、どのような貢献を目指しているのかについて、コメントさせて貰いたいと考えている。因みに、私は経営者出身で経営コンサルタントを目指しており、事業承継のサポートを主たる仕事として考えている。
 
「大廃業時代の到来」と政府も大変な憂慮をしているところであり、中小企業政策の大きなテーマとして扱われ、税制の変更による事業承継の円滑化や、専門家によるサポートなどかなりの支援メニューが打ち立てられている。
 
また、経済関係の新聞社や出版社もこのテーマを取り上げたセミナーを開催しており、 これまで事業の売却に抵抗感のあった日本の経営者の意識を変えつつある。大きな変化を見せている。
 
しかし、税の問題は実は事業承継の出口部分に近いテーマである。と云うのも、承継の形が決まりそれに沿って税金対策が進められるのが基本的な流れとなる。また、事業の売却、即ちM&Aは、親族などに後継者が居ない為、第三者に事業を売却する事になるのであるが、これは正に出口のテーマである。
 
では、この事業承継の入り口とはどのようなことだろうか。承継の適齢期にある50代後半から60代前半の経営者の多くは子供は居るようで、決して子供が居ない家庭が多数では無く、結構な割合で子供が居ながら後継者として決まっていないケースが多い様だ。
 
では、何故子供が居るのに後継者が不在となるか?
 
それは一つには、経営者と共に事業自体も高齢化してしまっているケース。このケースは、事業モデル自体も高齢化し時代の変化に追い付けず収益性も低下してしまうために、子供から見た場合、承継する魅力が乏しくなっていると考えられる。
 
二つ目は、戦後の民法で職業選択の自由が保障されている為、親が子に事業を継いで欲しいと言い難いケース。この多くが子供は既に就職し進路が定まっている場合や、目指す進路が決まっており、事業の承継が選択枝になりにくいケースである。
 
更に3つ目は、家族の中で会話がし難い空気があり、承継適齢期の親が子供に事業承継について話しあぐねているケース。財産の問題、そして今まで事業に苦労した背中を見せてしまっていること、更に子供の兄弟姉妹の関係や親子関係がしっくり来ていないケースなど。
 
この3つのケースは何れも事業承継を考える上での入り口の問題であり、本来はこの辺のサポートが必要になってくる筈。しかし、この当たりの問題は、経営者自信どのように考え方を整理して良いものか、中々考えあぐねてしまっていることが多い。
 
まず、事業モデルの高齢化の問題。これはモデルチェンジして行かなければならない問題で、これまで行ってきた事業のやり方を変えるのは誰しも難しい問題だ。しかし、敢えてこのモデルの刷新を後継者に委ねる方法があるのではないか。
 
次に、進路が決まっている子供に事業を承継したいと切り出せないケース。これも事業に対する信念を伝え、事業を承継し経営者の道を選択する事が、子供にとっての成長に掛け替えの無い機会になるのだと示すこと。
 
3つ目は家族間の会話がし難い空気がある場合は、その原因を明らかにして手当するようにする事が必要だ。そうしなければ何れ相続などで家族が揉める原因になる可能性が大きい。だから、早い時機に問題を明らかにして、対策を講ずる必要がある。
 
正直言って事業承継の入り口の問題は、家族のメンタルな面や事業のライフサイクルの面など、入り組んだ問題が多くややこしい。しかし、この入り口の問題を避けてしまうことにより、スムースな事業承継の機会を逸してしまうことになりかねない。
 
この問題のアポローチとしては、一つには事業承継の問題の整理整頓のサポートである。人は中々自分のことになると考え方が整理し難い。しかし、センシティブな問題だけにサポートする側のされる側からの信頼の獲得が問題になる。
 
もう一つは後継者へのサポートである。事業承継の意義を明確にする事、そして高齢化した事業を革新する方法を伝え、伴走しながらサポートする事ではないかと思う。
 
これまえの経営経験を活かしこの事業承継という社会問題に寄与する事を目指して行きたいと思っている。人生の後半のライフワークだと考えている。
 
 
 
 
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2019-07-25 | Posted in メディアグランプリ, 記事

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